2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
そういう状況の中で、中国として、原産地規則の累積規定というものがＲＣＥＰでは適用されるんですが、ちょっと最後、一問だけお尋ねをしたいと思いますが、ＲＣＥＰの参加国同士であれば、相手国の原産品も自国の原産品として扱うことができるというルール、これは参加国の全てに適用されるんですが、貿易総額の大きい中国のメリットというのが非常に大きいというふうに私は感じております。
そういう状況の中で、中国として、原産地規則の累積規定というものがＲＣＥＰでは適用されるんですが、ちょっと最後、一問だけお尋ねをしたいと思いますが、ＲＣＥＰの参加国同士であれば、相手国の原産品も自国の原産品として扱うことができるというルール、これは参加国の全てに適用されるんですが、貿易総額の大きい中国のメリットというのが非常に大きいというふうに私は感じております。
現職の大統領を環境大臣室にお迎えできたことは大変光栄なことですし、大統領とは、炭素中立性連合参加国同士の協力を深めていくことを確認することができました。 ＣＯＰ25については、当初の日程を変えることなく、来月、スペインのマドリードで開催されることになりました。
現職の大統領を環境大臣室にお迎えできたことは大変光栄なことですし、大統領とは、炭素中立性連合参加国同士の協力を深めていくことを確認することができました。 ＣＯＰ25については、当初の日程を変えることなく、来月、スペインのマドリードで開催されることになりました。
ＴＰＰ11協定がまとまった際は、まだアメリカがＴＰＰに戻るということについて、参加国同士、そういう思いがあったということもありまして、それは一切修正をしていない、そういうことでございます。
澁谷審議官が記者のブリーフィングもやっていますが、これからも適正な報道を心がけていただけるように、秘密を守るという、各国、参加国同士の合意を守りつつ、できる限りの情報提供をしながら、ステークホルダー同士で疑心暗鬼が生まれないように、これからもぜひこの交渉を阻害しないようにしてもらいたいな、そう思いながら、関係する者同士、政務も、また交渉チームも含めて、情報管理の方はしっかりと注意して扱っていきたいと
そして、交渉妥結後、これを各国、署名をした参加国同士で共通の認識を持って主要な点を対外公表していくというふうになると考えておりますので、まずはこの交渉妥結に向けてしっかりと交渉をしていくと、そういった考えであります。
今の件ですけれども、交渉が妥結した後に、先ほど畑先生御指摘のとおり、ＴＰＰというのは秘密保持契約があるものですから、この秘密保持契約の中で、交渉参加国同士で合意をして対外的に公表するとなった場合、その秘密保持契約の中で、どういった共通認識と共通理解のもと公表するのか、そういった合意を受けた上で御説明をするということになると考えております。
○大臣政務官（小泉進次郎君） 今までも様々、ほかの参加国の方からの情報というものに基づいた報道や記事等あるようですが、仮にそれがほかの参加国からもたらされた情報だとすると、それが本当に情報を守るということに合致しているのか、その交渉参加国同士の信頼にもかかわるものであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の交渉の具体的な内容については、ＴＰＰにおける交渉参加国同士の確認したルールがあります。また、我が国におきましても、担当大臣は甘利大臣でありますので、私からこの具体的な内容についてお答えするのは難しいと考えますが、ただ、一般論で申し上げますならば、このＴＰＰ交渉、御指摘の関税撤廃の話につきましても、このＴＰＰ交渉、二十一分野の中の関税交渉の中の話であります。
○小泉大臣政務官 大変難しいお尋ねでありますけれども、やはり交渉事ですので、特にまた、今、年内妥結に向けて、各参加国が交渉をスピード感を持って進めている中で、その方向性は努力をしつつ、しかし、交渉の中で、その情報提供がゆえに日本の国益が阻害されてはマイナスになってしまいますので、参加国同士の具体的なやりとりはお控えをするという中で、可能な限りの情報提供をそれぞれの参加国が考え、また、国民の利益に沿う
松野委員も官房副長官をやっておられたからよく御承知だとは思いますが、このＴＰＰ交渉については、まだ我々参加をしていないものでありますから、なかなか参加国同士のやりとりについては情報収集が難しいということであります。
一方で、この参加国同士の話合いに私たちの国はもちろん入っていないわけでありますけれども、そこにおいてどれほどの開示がなされているかということについてもまだ確たるものがつかめていないというジレンマも一方でございます。 それから、重要品目その他のことについて、私自身はそのことについては一切言及をしておりません。
それから、会議における我が方に対する質問でございますが、コーデックスの場合もそうでございますが、こういう国際会議の場合はそれぞれが議長に向かってしゃべりまして、いわゆる参加国同士の質問のし合いというようなことはございません。我々に対しても質問は一切ございませんでした。
五つの場合ですと、五百億円の五分の一ですから百億円でございますが、これが例えば二十というようなことになった場合、それは二十五億円というふうに、その金額というものは参加国同士の交渉によって決めるわけでございます。あるいは参加数も交渉で決まってくるわけですが、そういうものによって実は大きく異なってくる場合が多うございます。
それは国際的な査察を受けても一向かまわないし、その参加国同士の間でもそれはいいと思いますが、結局、その開発の、何というか、秘密といいますか、それを外国に盗用されることをおそれて、まあ秘密の保持ということが非常な問題になっておるわけですけれども、しかし、どうせ査察を受けるのですから、その辺は一国一国が争って、自国だけの開発で、しかも、その査察に抵抗していろいろなトラブルを起こしているよりも、私は開発可能